仕事について考えてみました。

障害があっても自立して働くことができるように

日本では障害を持っていても自立して働いている方々が大勢いらっしゃいます。
日本の障害者雇用対策では、障害をお持ちの方が、障害のない方と同様に、その能力や適正に応じた職場で働き、地域で自立した生活ができるような社会の実現を目指して、障害をお持ちの方の雇用対策を総合的に推進しています。
障害をお持ちの方々の就労意欲は、年々急速に高まっていて、個々の能力や適正に応じた職業に就き、誇りをもって自立した生活ができるように障害者雇用対策を積極的に進めています。
障害者雇用対策法では、企業に対して、雇用する労働者の2.0%相当する障害者を雇用するよう義務付けています。
これを満たさない企業においては、障害者雇用納付金制度に基づいて、納付金を徴収し、雇用義務数より多い障害者を雇用している企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備の費用などを助成したりしています。
障害をお持ちの方が、就職先をスムーズに探せるような支援もしています。
専門のコンサルタントを常駐して、相談対応や、支援施設の紹介することも大切な役目です。
就労に積極的な障害者のために、ハローワークを中心に福祉などの関係者で構成している「障害者就労支援チーム」によって、就職の準備段階から職業定着までの一貫した支援を実施しています。
これから障害者の受け入れを考えている企業や事業所に関しては、「障害者試行雇用支援事業」に基づいて、障害者を試行的に雇用できるような機会を設けて、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりをしています。
このように日本では、障害をお持ちの方が現在生活している地域の中で、職業生活をしながら自立していけるように雇用、保険、福祉、教育などの関係機関のネットワークを形成して、就業と生活を一体化して支援を行っています。
障害をお持ちの方でも、自分が希望する就職先に就職できるよう、日本ではこのような思索を推進しているのです。